2018年に設立された横浜に拠点をおくPEファンド。ファンドには横浜銀行も出資。

丸紅グループ。丸紅のネットワークで成長支援する。丸紅の100%子会社のアイ・シグマ・キャピタルと、丸紅と三井住友信託銀行の合弁会社のアイ・シグマ・パートナーズがある。

代表の中村氏は産業再生機構、企業再生支援機構等で役員を歴任。社名のアスパラントは「熱い想いを持つ者」を意味する。

1997年に日本で最初のPEファンドを設立した草分け的存在。投資実績は極めて豊富。2019年に東京センチュリーと資本業務提携。

起業家のポール・レバイン氏が2013年に東京で設立した投資会社。自己勘定投資のため長期的に経営支援する。

世界有数のオルタナティブ投資会社。米国本社はニューヨーク証券取引所に上場。2021年に日本企業に初めて投資。

旧日興アントファクトリー。現在は役職員が株式の過半数を持ち、農林中央金庫、三井物産企業投資も株主。中堅・中小企業にフォーカスして投資する。

スウェーデンに本社を構えグローバル展開するPEファンド。2022年にアジア最大級のPEファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（BPEA）と経営統合した。

社名は、往年の大相撲力士、岩風角太郎に由来。代表の植田氏はリップルウッド・ジャパンの元代表。外食企業への投資が多い。

代表の山本氏はユニゾン・キャピタル出身且つGCAの創業者。ファンドからだけではなく、自己資金による投資も行い、長期的な視点で成長を支援。2023年に東証グロースに上場。

中小企業の事業承継案件に強い。ヘルスケア（介護、医療）に特化したチームも持つ。2018年に大和証券グループと資本業務提携。

あおぞら銀行、東京スター銀行、兼松、エスネットワークスが株主として共同で設立。アジア進出支援などを通じて、投資先の成長を支援。

あおぞら銀行と日本アジア投資の折半出資により2018年に設立。地銀とも連携し、事業承継ファンドを運営。

三井住友銀行の自己勘定投資子会社。事業再生・事業承継・ベンチャービジネス・地域活性化を対象に投資を行う。

SBIグループが推進する「地方創生」プロジェクトの一環として2019年に設立。地銀等と連携し、全国の事業承継問題をかかえる中小企業に投資。

ソフトバンク、地銀等の出身者によって2022年に設立された投資会社。マイクロ・スモールキャップの企業を対象に、自己勘定で投資する。

三井物産企業投資、三井住友銀行、日本政策投資銀行が株主として共同で設立。株主3社の国内外のネットワークを活用し成長支援する。

旧みずほキャピタルパートナーズ。みずほ銀行系から独立系に移行すべく他の外部株主を入れ、2021年に現社名に変更。エグジットはIPO比率が高い。

カーライル出身者によって2005年に設立された、北アジアに特化した独立系PEファンド。韓国、中華圏、日本の大型案件に投資。

コンシューマー業界に特化した米系グローバルPEファンド。LVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）と戦略的提携関係にある。日本には2018年進出。

前身はフェニックス・キャピタル。前身のものを含めると、国内のPEファンドとして最多レベルの投資実績がある。

2014年設立のPEファンド運営会社。日本、韓国、シンガポールに拠点がある。日本及び韓国の中堅・中小企業に投資し、成長支援するクロスボーダーファンド。

グローバルに展開するPEファンドで、米国本社はNASDAQに上場。日本には2000年に進出し、国内での投資実績も豊富。

上場企業に投資するシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズが2022年に設立した、中小未上場企業を対象とした投資会社。自己勘定で投資し、売却を前提とせず長期的に成長支援する。

2007年設立の独立系のPEファンド。代表の刈田氏は富士銀行出身でひらまつの元副社長。

代表の川村氏はゴールドマン・サックス及びモルガン・スタンレー出身。キャス（CAS)は司馬遼太郎の小説『坂の上の雲』を自訳したCloud Above Slopeに由来。

東京きらぼしフィナンシャルグループの投資会社。マーキュリアインベストメントと共に事業承継支援ファンドを運営。ベンチャー投資、メザニン投資等も行っている。

2021年にファンドを組成。DX支援で中小企業の企業価値向上を目指す「デジタル時代のバイアウトファンド」を標榜している。

元々は日本アジア投資の子会社として設立されたが、現在は独立系。投資先のエグジットはIPOを基本戦略とする。

2021年設立。「日本式サーチファンド」を標榜し、事業承継が必要な企業に投資し、ネクストプレナーと呼ばれる経営者をアサインする。

世界最大級のPEファンドで、米国本社はニューヨーク証券取引所に上場。世界の主要都市に拠点を構え、世界各国の大企業へ投資。

山陰合同銀行（島根）傘下の投資会社。2021年に事業承継ファンドを設立。ベンチャー投資、事業再生支援も行う。

伊藤公健氏、日本M&Aセンター、日本政策投資銀行、キャリアインキュベーションを株主として2020年に設立。中小企業の経営を引き継ぐサーチャーが経営者となる前提で投資する。

CITIC証券傘下から段階的に独立予定で、2024年にCLSAキャピタルパートナーズから社名変更。オーナーが一部の株式を残し、ファンドと共同で成長を目指すケースが多い。

2021年に野村リサーチ・アンド・アドバイザリー及びJapan Search Fund Acceleratorにより設立されたファンド・オブ・サーチファンド。

英国に本社を構える世界最大級のPEファンド。日本国内への投資はCVCアジア・パシフィック・ジャパンが担う。

代表の佐藤氏はゴールドマン・サックス出身。社名の由来は、JapanのJと志を表すWill。地銀との関係が強い。債権、不動産への投資も行う。再生案件にも強い。

独立系で投資実績が豊富。ファンドサイズが大きくなっても、投資件数を増やすことで、中堅中小企業に特化して投資。

前身はアクティブ・インベストメント・パートナーズ及びその後継会社であるDRCキャピタル。エグジットを前提とせず、継続的に株式を保有する方針。

四国の阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行が25%ずつ出資して設立。「事業承継」、「成長支援」、「再生支援」の3つのテーマで投資。

主要株主には日本政策投資銀行と3メガバンクが名を連ねる。代表の廣本氏は三菱商事出身。再生案件の実績が豊富。

東証プライムに上場する日本最大級のベンチャーキャピタル。バイアウト投資にも積極的。

2017年設立。共同代表の千葉氏と四方氏は共にSBIキャピタル出身。事業承継、事業再編、事業再生を支援。

SBI新生銀行の子会社。中堅企業のバイアウト投資に加え、ベンチャー企業、インパクト投資も行う。バイアウト投資は外部パートナーと共同で投資。

SBI新生銀行傘下で、2020年に事業承継支援を目的に設立された投資会社。単独での投資のみならず、事業会社等との共同投資も行う。

東証グロースに上場する自己勘定で投資する投資会社。本社は名古屋で、東海地区の製造業を中心に投資する。

大和PIパートナーズの子会社で、国内におけるバイアウト投資を行う。大和証券グループのネットワークを活かして、投資先企業を支援する。

大和証券グループ。国内企業およびアジア企業に投資。金銭債権投資も行う。2023年10月以降は、子会社の大和PIキャピタルにてバイアウト投資を行う。

アパレルのワールドグループと日本政策投資銀行が株主で共同で設立。コンシューマー企業を対象に投資し、両社のノウハウを活用し、再生・成長を支援する。

日本アジア投資の一部門として2002年に発足。日本政策投資銀行も株主。持株比率にはこだわらず柔軟に投資する。

2022年に設立された、永続的な保有を前提とした投資を行う投資会社。代表の橘氏はユニゾン・キャピタル出身。

2021年設立の独立系PEファンド。DXの専門人材を派遣し、DXと経営の両面で投資先の成長を支援する。

旧東京海上キャピタル。2019年にMBOで東京海上グループから独立し現社名に。

東京電力ホールディングス（東証プライム）傘下の投資会社。ファンドのLP投資家である各業界のリーディング企業と協業し、バリューアップをはかる。

2006年に設立された独立系のPEファンド。代表の北島氏はフェニックス・キャピタル出身。マイノリティー投資にも対応する。

香港のシティック・グループのPE部門。中華圏のネットワークを使い成長支援する。国内での投資実績も豊富。2022年にCITIC Capital Partners Japanから社名変更。

代表の津坂氏はTPGキャピタルの元日本代表。継続保有型投資も行う。中部、北陸地方に特化したファンドも運営。

2016年設立。代表の三戸氏はソフトバンク・インベストメント出身で、著書に『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』がある。

2002年に設立された独立系のPEファンド。カーブアウトや再生系の投資が多い。

ベインキャピタルの出身者が中心となり、2017年に設立。サービス、リテール、外食等への投資に強みを持つ。

企業再生支援機構の出身者が2015年に設立。再生案件にも対応。

ACAのスモールバイアウトチームが友好的に2018年に独立して設立。ACA時代の案件を引き継ぐと共に新ファンドを組成し、中小企業へ投資。

元々はみずほ証券の関連会社だったが、現在は独立系。事業再編に伴う大企業のカーブアウト案件に強い。

JT、博報堂、経営陣が株主。代表の立野氏はユニゾン・キャピタルの元パートナー。JT、博報堂が投資先の経営支援をする。

日本M&Aセンターと日本政策投資銀行が折半出資して設立。多くの地方銀行とも連携。ロールアップも積極的に支援する。

医療、介護等のヘルスケア業界に特化して投資する独立系のPEファンド。代表の濱田氏は三井物産及び総合メディカル出身。

日本M&Aセンター、日本政策投資銀行、役員が株主。中小企業への投資に特化。東京都も出資する事業承継支援ファンドを運営。

代表の安藤氏はフェニックス・キャピタルの元代表で、同社から会社分割してニューホライズンキャピタルを設立。再生案件にも対応。

代表の立石氏はフェニックス・キャピタルの代表、産業再生機構の執行役員を歴任。企業再生のノウハウと実績がある。

野村グループのPEファンドとして、2018年に設立。野村グループの経営資源を使い、IPOやロールアップを支援する。

長期継続保有を前提とした投資を行う投資会社。社名のpinecone（松ぼっくり）は、常緑樹として長寿の証と神木の象徴である松の木に由来する。

香港に本拠を置くアジア最大級の投資会社。過去に日本企業数社に投資しており、2021年に新体制のもと日本企業へのバイアウト投資を積極化。

三重県の地銀である百五銀行の100%子会社。東海地区を中心としつつも、全国の中小企業を対象に投資。

ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）を含む九州の大手企業等が株主。九州を中心に全国の企業に投資し、FFGの傘下企業が投資先を支援する。

世界最大級のPEファンドで、米国本社はニューヨーク証券取引所に上場。2019年に日本企業に初めて投資。

アリストテレスが唱えた賢慮、実践的知恵を意味するフロネシスが社名の由来。共同代表の白石氏はペルミラの元日本代表、小板橋氏はアイ・シグマ・キャピタル出身。

2022年に設立された、フロンティア・マネジメント(東証プライム)傘下の投資会社。長期間の株式保有も可能で、企業の中長期的な支援を行う。

みずほ系だったが、2018年に経営陣がMBOで独立し、現在は経営陣が主要株主。Back to Basicが社名の由来。

元々はベイン・アンド・カンパニー出身者で設立されたが資本関係等はない。グローバルPEファンドの中でも、国内での投資実績は豊富。TOBによる上場企業の買収に強い。

1985年に設立されたヨーロッパ最大級のPEファンド。2005年に日本に進出し、複数の大型案件の買収を行ったが、2022年に日本拠点を閉鎖。

元々はみずほグループだが現在は独立系。代表の木村氏は2019年に日本プライベート・エクイティ協会の会長に就任。事業承継案件から大企業のカーブアウトまで実績豊富。

元々は日本政策投資銀行等によって設立された投資会社。親会社のマーキュリアホールディングスは東証プライム上場。

2021年設立。社名は、マラソンの語源にもなった古代ギリシャの「マラトンの戦い」に由来する。代表の小野氏は、ACA及び日本グロース・キャピタル出身。小規模案件に特化して投資する。

三菱商事が株主。2017年に丸の内キャピタル（株）のファンドとメンバーを(株）丸の内キャピタルが引き継ぐ。事業承継とカーブアウトにフォーカスして投資する。

山口フィナンシャルグループ（東証プライム）傘下の投資会社。ベンチャー投資、事業成長投資、またサーチファンドの仕組みを活用した事業承継投資を行う。

2014年に設立された独立系のPEファンド。代表の桜井氏はヴァリアント・パートナーズの元代表。

1998年に設立された独立系のPEファンドで投資実績は豊富。地域ヘルスケア連携基盤（CHCP）を設立し、ヘルスケア分野にも注力。

横浜銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ（東証プライム）の投資会社。神奈川県下の中小企業を中心に投資を行う。

主要株主は、役社員、SMBC日興証券、住友商事、三井住友信託銀行。代表の丸山氏は日興プリンシパル・インベストメンツの元社長。

住友商事をメインスポンサーとして2023年にファンドを組成。住友商事のネットワーク活用やDX推進等で投資先を支援する。

りそなホールディングス（東証プライム）傘下の投資会社。2021年に事業承継ファンドを組成しバイアウト投資を開始。

りそなホールディングス（東証プライム）傘下の投資会社。事業承継ファンド（愛称：未来への架け橋）を運営しており、2022年よりバイアウト投資を積極化している。

1995年創業のグローバル投資ファンド。外資系投資ファンドとして初めて1997年に日本進出。2022年からバイアウト投資を再度積極化している。

東京と香港に拠点。コンシューマー関連、産業テクノロジー、ビジネスサービス等を中心に投資。